J-クレジット制度とは、温室効果ガス削減量を「クレジット」という換金可能な環境価値（証券みたいなもの）に変え、売買可能にする国の制度になります。なお、この制度は経済産業省・環境省・農林水産省によって運営されています。 温室効果ガス排出量の多い企業（主に大企業）はその削減を求められていますが、自社の努力だけでは削減しきれない量があるため、その削減できない量を「クレジット」として購入することで、埋め合わせができる制度です。

個々の生産者様でも行うことはできます。ただ、申請には煩雑な書類作成や、審査費用（約200万円）の負担が必要なり、あまり得策ではありません。

参加申込ができるのは、営農を主に実施する法人、組合又はそれに準ずる組織体、もしくは個人に該当する方です。
地権者と営農者が異なる場合は、営農者が本プロジェクトに参加し、J-クレジットの収入をお受け取りいただきます。

はい、参加できます。ただし、他の類似制度及びJ-クレジット制度の他のプロジェクトに登録していない法人に限ります。（二重登録は禁じられています。）

一切いただいておりませんので、ご安心ください。

アルプロンの温室効果ガス削減に活用したり、クレジットを必要とする他社への売却を検討しています。

J-クレジット制度では、出穂前に取水口「閉」・排水口「開」の状態が継続している期間を「中干し期間」と定義しています。なお、地面が乾いていなくとも上記を行っていることで中干し期間になります。

差し水を行った場合は、その時点で中干しは終了したとみなされます。なお、差し水などで取水口「閉」・排水口「開」の状態が複数期間ある際は、そのうち「最も長い期間」を、中干し期間とします。

雨などの影響で水位が上がった場合でも、取水口「閉」・排水口「開」の状態が継続していれば、J-クレジット制度上は中干しが継続しているとみなします。
実際の水位や田面の乾燥状況は関係なく、あくまで取水口と排水口の状態を基準とします。

中干しを7日間実施いただければ、中干し期間を延長したとみなされます。
ただし、直近２年分の中干し期間がない（実施していない）旨の生産管理記録が残っており、その記録をご提出いただく必要があります。

中干し期間の開始日と終了日、出穂日、堆肥施用量、稲わらすき込み量の状況が同一のほ場のことです。
それらが同一であれば、複数のほ場を１つの生産管理記録にまとめていただいて問題ありません。
それらの状況が異なるほ場は、それぞれに生産管理記録をつけてください。ただし、作付品種が同じ場合は、ほ場によって出穂日が異なっても同一の管理として差し支えありません。